個人情報保護法に基づく公表事項等

個人情報保護法に基づく公表事項等

 個人情報保護に関する法律等に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項及び業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。
佐賀県農業協同組合
代表理事組合長 大島 信之
(平成17年4月1日制定、令和4年6月27日最終改定)

当JAが取扱う個人情報の利用目的(保護法第21条第1項関係)

 別掲のとおりです。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

 

当JAが取扱う保有個人データに関する事項(保護法第32条第1項)

1. 当該個人情報取扱事業者(当JA)の名称及び住所並びに代表者氏名
  住所:佐賀県農業協同組合
    代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「JAさがの概況」に掲載しています。
    JAさが 佐賀県農業協同組合 (https://jasaga.or.jp)
2. すべての保有個人データの利用目的
  別掲のとおりです。
3. 開示等の求めに応じる手続
   保有個人データ(個人データの第三者提供記録を含みます。)にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下のとおりです。
 なお、当JAが行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人又は代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
(1) 開示等の請求窓口
   当JAの保有個人データ等に関する開示等のお求め、お取引内容等に関するご照会は、別掲しております最寄りの各エリア総合部・本所の受付窓口にお問い合わせ下さい。
(2) 開示等の請求に際しての事項
   各エリア総合部・本所に備え置きの所定の書面により、窓口に提出して下さい。
 ただし、止むを得ない事情がある場合は、上記 (1) の窓口宛に郵送してください。
 なお、代理人による請求は、郵送ではできませんので、ご留意ください。
(3) 開示等の求めをする者が本人又はその代理人であることの確認方法
 
【本人であることの確認方法】
①来店による請求の場合
 窓口において直接的にご本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、年金手帳、実印及び印鑑登録証明書(交付日より3ヵ月以内のもの)、個人番号カード又は在留カードの提示。
②郵送の場合
 運転免許証又はパスポートの写しの他に、住民票又は請求書に実印の押印と印鑑登録証明書(交付日より3ヵ月以内のもの)の同封。
【代理人であることの確認の方法】
①法定代理人の場合
 請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるものの提示。
②任意代理人の場合
   本人の印鑑登録証明書(交付日より3ヵ月以内のもの)付きの請求書及び委任状の提示。
(4) 開示等を求める際の手数料の額及び徴収方法
 
区分 種別 1件当たり事務手数料
利用目的の通知 簡易書留郵便
(国内向け定形)
郵送料の実費
窓口での受け渡し なし
開示請求 本人限定受取郵便 郵送料の実費
4.安全管理措置に関する事項
 当組合が講じている保有個人データの安全管理施設の主な内容は次のとおりです。
 ① 基本方針の策定
   個人データの適正な取扱いの確保のため、「佐賀県農業協同組合個人情報保護方針」を策定しています。
 ② 個人データの取扱いに係る規律の整備
   取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取得規程」を策定しています。
 ③ 組織的安全管理措置
   個人データの取扱いに関する責任を設置するとともに、個人データを取り扱う職員及び当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告体制を整備しています。
 ④ 人的安全管理措置
   個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に対する研修を実施しています。
 ⑤ 物理的安全管理措置
   個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
 ⑥ 技術的安全管理措置
   アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
   なお、当組合は、外国において個人データを取り扱いません。
5. 保有個人データの取扱に関する苦情受付窓口
  当JAの保有個人データに関する苦情等は、別掲しております最寄りの各エリア総合部・本所にお問い合わせ下さい。

 

 

個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について

1. 当JAは、個人信用情報機関及びその加盟会員(当組合を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
(1) 当JAが加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当JAがそれを与信取引上の判断(返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令、第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
(2) 下記の個人情報(その履歴を含む。)について、当JAが加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用すること。
 
登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等 の事実を含む) 契約期間中及び契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当JAが加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約又はその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
2. 当JAは、当JAが加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法(旧法)が全面施行された(平成17年4月1日)後の契約については、上記 1 に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
(1) 共同利用される個人データの項目
  官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
(2) 共同利用者の範囲
  全国銀行個人信用情報センターの会員及び全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
 
ア. 全国銀行協会の正会員
イ. 上記ア以外の銀行又は法令によって銀行と同視される金融機関
ウ. 政府関係金融機関又はこれに準じるもの
エ. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
(3) 利用目的
  全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
(4) 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
 

 一般社団法人 全国銀行協会
 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
  代表者氏名は、下記のウェブサイトにおける「4.個人データの共同利用について」-「(1)官砲情報の共同利用」-「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
   個人情報の取扱い | 全国銀行個人信用情報センター | 一般社団法人 全国銀行協会 (https://www.zenginkyo.or.jp)

3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用される場合があります。
4. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当JAではできません)
(1) 当JAが加盟する個人情報機関

全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
Tel 03-3214-5020(携帯電話の場合)
      0120-540-558(フリーダイアル)
(主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関)

(2) 同機関と提携する個人信用情報機構
①(株)日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/

〒110-0014 東京都台東区北上野1丁目10番14号
       住友不動産上野ビル5号館
Tel 0570-055-955
(主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)

②(株)シー・アイ・シー
  http://www.cic.co.jp/(外部リンク)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
Tel 0120-810-414
   0570-666-414(携帯電話の場合)
  主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人用情報機関)
 

 

共同利用に関する事項(保護法第27条第5項第3号関係)

 保護法第27条第5項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。この規定に基づき、当JAが共同して利用する場合については次のとおりです。
 
1.  全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
(1) 共同利用する個人データの項目
 
氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
(2) 共同利用する者の範囲
 
当JA及び全国共済農業協同組合連合会
(3) 共同利用する者の利用目的
 
共済契約引受の判断
共済契約の継続・維持管理
共済金等の支払
約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
市場調査及び当JAが提供する商品・サービスの開発・研究等
業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
当JAの提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
(4) 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
   佐賀県農業協同組合
   住所:佐賀県栄町3番32号
   ※ 代表者は、「2.当組合が取扱う保有個人データに関する事項」を参照。

 

2.  佐賀県信用農業協同組合連合会及び農林中央金庫との間の共同利用
(1) 共同利用するデータの項目
 
氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等
   
(2) 共同して利用する者の範囲
 
当JA
佐賀県信用農業協同組合連合会
農林中央金庫
(3) 共同利用する者の利用目的
 
JAバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み
(4) 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
  ・佐賀県農業協同組合
   住所:佐賀県栄町3番32号
   ※ 代表者名は、「2.当組合が取扱う保有個人データに関する事項」を参照。

 

3.  土地改良区等との間の共同利用
(1) 共同利用する個人データの項目
 
農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係
農家世帯主名、住所・電話番号
作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向
(2) 共同利用する者の範囲
 
当JA、市町村、土地改良区及び農業委員会
(3) 共同利用する者の利用目的
 
地域の農業ビジョンの策定
農作業受委託事務
農地の集団化、作業計画等の調整
権利移動の調整
適地・適作の促進等の支援
(4) 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
  ・佐賀県農業協同組合
   住所:佐賀県栄町3番32号
   ※ 代表者名は、「2.当組合が取扱う保有個人データに関する事項」を参照。
4.  佐賀県農業信用基金協会等との共同利用
(1) 共同利用する個人データの項目
 
氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状及び履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利及びこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む)
支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績及び下記(2)に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写し又は記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除く)
(2) 共同して利用する者の範囲
 
当JA、佐賀県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金及び社団法人全国農協保証センター
(3) 共同利用する者の利用目的
 
借入契約及び債務保証委託契約に関連する全ての与信判断並びに与信後の管理
代位弁済後の求償権の管理
裁判・調停等により確定した権利の管理
完済等により消滅した権利の管理
上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
(4) 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
  佐賀県農業協同組合
  住所:佐賀県栄町3番32号
  ※ 代表者氏名は、「2.当組合が取扱う保有個人データに関する事項」を参照。

 
5.  手形交換所等との間の共同利用
 手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人又は引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記(1)に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
(1) 共同利用する個人データの項目
 不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)及び当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。
 
当該振出人の氏名(法人については名称・代表者名・代表者肩書)
当該振出人について屋号があれば、当該屋号
住所(法人については所在地)(郵便番号を含みます)
当座取引開設の依頼者の氏名(法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
生年月日
職業
資本金(法人の場合に限ります)
当該手形・小切手の種類及び額面金額
不渡報告(第1回目不渡)又は取引停止報告(取引停止処分)の別
交換日(呈示日)
支払金融機関(部・支店名を含みます)
持出金融機関(部・支店名を含みます)
不渡事由
取引停止処分を受け不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会
(注)上記①〜③にかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
(2) 共同して利用する者の範囲
 
・各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センター及び全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます)
(注)共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/(外部リンク)
をご覧下さい。
(3) 共同利用する者の利用目的
 
手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断
(4) 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
 
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
(各銀行協会の住所、代表者氏名は、一般社団法人全国銀行協会のウェブサイトをご覧ください)
全国の手形交換所等一覧 | 全銀協の活動を知りたい方 | 一般社団法人 全国銀行協会 (zenginkyo.or.jp)
 
6. 当JAの子会社等との共同利用
(1) 共同して利用する子会社等の範囲
  ・株式会社JAセレモニーさが
(2) 共同利用する個人データの項目
  ・氏名、性別、生年月日、勤務先の属性情報
  ・住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報
(3) 共同利用する会社の利用目的
  ・当組合の提供する各種商品・サービスに関する各種情報のご提供等のため
(4) 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
  代表者氏名
・佐賀県農業協同組合
 住所:佐賀県佐賀市栄町3番32号
 ※代表者名は、「2.当組合が取扱う保有個人データに関する事項」を参照。
外国の第三者への提供の取扱いについて
 当JAは、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者(外国政府を含みます。)に個人データを提供(委託に伴って提供する場合を含みます。)する場合は、法令等に基づき、適切に対応を行います。
 また、当該第三者が個人情報取扱い事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的講ずるために必要な体制を整備します。
 当該当する措置の内容などについてお知りになりたい方は、当組合(※窓口連絡先等を記載)までご連絡ください。

 

備考

当JAが、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
以上

 

 
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