個人情報保護法に基づく公表事項等
個人情報保護に関する法律等に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項及び業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。
当ＪＡが取扱う個人情報の利用目的（保護法第18条第1項関係）
別掲のとおりです。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
当ＪＡが取扱う保有個人データに関する事項（保護法第27条第1項関係）
| 1. |
当該個人情報取扱事業者の名称 |
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佐賀県農業協同組合 |
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| 2. |
保有個人データの利用目的 |
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別掲のとおりです。 |
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| 3. |
開示等の求めに応じる手続 |
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保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下のとおりです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。 |
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| (1) |
開示等の請求窓口 |
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当ＪＡの保有個人データに関する開示等のお求め、お取引内容等に関するご照会は、別掲しております最寄りの各中央支所・本所の受付窓口にお問い合わせ下さい。 |
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| (2) |
開示等の請求に際しての事項 |
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各中央支所・本所に備え置きの所定の書面により、窓口に提出して下さい。ただし、止むを得ない事情がある場合は、上記 (1) の窓口宛に郵送してください。なお、代理人による請求は、郵送ではできませんので、ご留意ください。 |
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| (3) |
本人又はその代理人であることの確認方法 |
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| 【本人であることの確認方法】 |
| 1 |
来店による請求の場合 |
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窓口において直接的にご本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印及び印鑑登録証明書（交付日より3ヵ月以内のもの）、個人番号カード又は在留カードの提示。 |
| 2 |
郵送の場合 |
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運転免許証又はパスポートの写しの他に、住民票又は請求書に実印の押印と印鑑登録証明書（交付日より3ヵ月以内のもの）の同封。 |
| 【代理人であることの確認方法】 |
| 1 |
法定代理人の場合 |
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請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるものの提示。 |
| 2 |
任意代理人の場合 |
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本人の印鑑登録証明書（交付日より3ヵ月以内のもの）付きの請求書及び委任状の提示。 |
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| (4) |
開示等を求める際の手数料 |
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| 区分 |
種別 |
1件当たり事務手数料 |
| 利用目的の通知 |
簡易書留郵便
（国内向け定形） |
402円 |
| 窓口での受け渡し |
なし |
| 開示請求 |
本人限定受取郵便 |
1,080円 |
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| 4. |
保有個人データの取扱に関する苦情受付窓口 |
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当ＪＡの保有個人データに関する苦情等は、別掲しております最寄りの各中央支所・本所にお問い合わせ下さい。 |
個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について
| 1. |
当ＪＡは、個人信用情報機関及びその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。 |
| (1) |
当ＪＡが加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当ＪＡがそれを与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令、第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用すること。 |
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| (2) |
下記の個人情報（その履歴を含む。）について、当ＪＡの加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断に利用すること。 |
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| 登録情報 |
登録期間 |
| 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報 |
下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等 の事実を含む） |
契約期間中及び契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
当ＪＡが加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約又はその申込みの内容等当該利用日から1年を超えない期間 |
| 不渡情報 |
第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 |
| 官報情報 |
破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け調査中である旨 |
当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 |
本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
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| 2. |
当ＪＡは、当ＪＡが加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法が全面施行された（平成17年4月1日）後の契約については、上記 1の(1) に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。 |
| (1) |
共同利用される個人データの項目 |
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官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等） |
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| (2) |
共同利用者の範囲 |
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全国銀行個人信用情報センターの会員及び全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。 |
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| ア. |
全国銀行協会の正会員 |
| イ. |
上記ア以外の銀行又は法令によって銀行と同視される金融機関 |
| ウ. |
政府関係金融機関又はこれに準じるもの |
| エ. |
信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会 |
| オ. |
個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの |
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| (3) |
利用目的 |
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全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 |
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| (4) |
個人データの管理について責任を有する者の名称 |
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全国銀行協会 |
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| 3. |
上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用される場合があります。 |
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| 4. |
上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当ＪＡではできません） |
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共同利用に関する事項（保護法第23条第5項第3号関係）
保護法第23条第5項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。この規定に基づき、当ＪＡが共同して利用する場合については次のとおりです。
備考
当ＪＡが、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
以上
