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p35_09nattoku_4c.jpg青色申告特別控除の改正と電子申告

 

不動産所得、事業所得(または山林所得)がある者は青色申告を行うことができます。青色申告をする場合、原則としてその年の3月15日までに税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
青色申告のメリットの一つとして「青色申告特別控除」があります。これは不動産所得、事業所得の金額から一定額を控除するというものです。控除額は経理状況などに応じ定められています。今回の改正は、正規の簿記の原則による記帳を行っている場合、2020年以後の所得税からの控除額が65万円から55万円に引き下げられます。ただし、電子帳簿保存を行っている場合、または、所得税の確定申告を電子申告により行っている場合には、控除額が改正後も65万円に据え置かれます。
電子帳簿保存を行うためには、領収書や請求書などのスキャナーなどでの読み取りを行うための環境を整備した上で、「国税関係書類の電磁的記録等による保存の承認申請書」を提出し税務署長の承認を受けなければなりません。
正規の簿記の原則による記帳とは一般的に複式簿記による記帳をいいます。なお、不動産所得がある者が55万円または65万円の控除を受けるためには、不動産賃貸が事業的規模である必要があります。事業的規模とは、原則として貸し付け規模が5棟または10室以上である場合をいいます。仮に事業的規模と認められないときは、正規の簿記の原則による記帳を行っていたとしても控除額は10万円になります。
一方、正規の簿記の原則による記帳以外、例えば、簡易簿記や現金主義などにより記帳を行っている場合は、改正後も控除額は10万円です。


2018.9.14                                                        (JA全中・JAまちづくり情報センター 顧問税理士●柴原 一)
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