くらしのサービス

お役立ち情報

p35_06houritsu_4c.jpg小規模宅地等の減額特例と今回の改正

 被相続人または被相続人と生計を一にしていた相続人の居住の用または事業の用に供されていた宅地を相続により取得した場合、その宅地の相続税評価額から一定の減額が認められています。これを小規模宅地等の減額特例といいます。
 減額金額の計算は、相続した土地が居住用宅地に該当した場合、適用限度面積が330平方m、減額割合は80%になります。一方、相続した土地が事業用宅地に該当した場合は、適用限度面積が400平方m、減額割合は80%になります。ただし、事業用宅地のうち貸付事業用宅地は、適用限度面積が200平方m、減額割合が50%に縮小されます。
 被相続人と同居していなかった親族が、被相続人が居住していた家屋を相続により取得しこの特例の適用を受けるためには、被相続人に配偶者がいないなどの要件の他、相続開始前3年以内においてその者またはその配偶者が所有する家屋に住んでいないこと(つまり貸家などに住んでいること)が必要でしたが、今回の改正後は、さらに要件が加わり(1)相続開始前3年以内にその者の3親等内の親族またはその者と特別な関係にある法人の所有する家屋に住んでいないこと、(2)その者が相続開始時点において借家人として居住の用に供していた家屋を過去に所有していないことも必要になります。
 また、今回の改正では、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地について「貸付事業用宅地」から除かれることになりました。ただし、相続開始前3年を超えた時期からすでに事業的規模で貸付事業を行っている者が取得し貸し付けの用に供した宅地は、相続開始前3年以内に取得した物であっても貸付事業用宅地に該当します。
 これらの改正は、原則として2018年4月1日以後の相続から適用されます。ただし、貸付事業用宅地に関する改正は、2018年3月31日以前から貸付事業の用に供されている宅地に対しては適用されません。


2018.6.15
このページの上部へ