くらしのサービス

お役立ち情報

p35_06nattoku_4c.jpg 賃貸借について その10

 今回は借地の場合の更新時の注意点の説明をします。
 更新のときに注意すべき点としては、(1)更新料の請求の可否や更新契約書作成の件、(2)更新を拒絶できるか否かの件、(3)更新しないときの建物買い取り請求の件の3点です。
 まず、(1)更新料請求の件を説明します。
 契約が更新される際に、更新料の請求が可能かの質問を受けることがあります。裁判所は更新料を借り主に支払ってもらうという慣習があると断言できないことから、当事者の合意で更新料支払いを約束しない限り、更新したからといって、当然に更新料を貸主は借り主に請求できるというわけではないとしています。この点は借家のケースも同様です。
 前の更新のときには、更新料の支払いがあったが、契約書の中に更新料の文言はないというケースでは、従前に更新料を支払っているのですから、今回の更新のときも同様だと考えるべきでしょう。ただし、前回の更新料支払いの事情によっては、そうとはいえないときもあります。前回は更新料とは名ばかりで、実質的には別の目的を持った支払いであったなどのときです。
 従って、更新時に更新料を請求したいのであれば、契約書にそのことを明記するべきです。
 特に借り主が事業者でなかったり、事業目的でない目的(例えば住居としてなど)で土地を借りている個人のときには、消費者契約法との関係で、更新料の支払いについては、金額の特定ができる内容が契約条項に明記されていることが必要です。この点は借家のケースも同様です。
 では、更新料のことを契約書にどのように書いておけばいいのかについては、次回に説明します。


2018.6.15
このページの上部へ