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p35_05houritsu_4c.jpg 賃貸借について その9

 今回は借地契約の場合の更新の期間について説明します。
 1992年8月1日以降の借地契約については、更新の期間は最初の更新期間は20年、その次からは10年と定められています。
 もちろん、この期間より長い期間を当事者間の合意で定めることは有効ですが、これらの期間より短い期間を更新の期間とすることは認められていません。
 1992年8月1日より前の借地契約は、旧借地法の対象となります。旧借地法では、堅固な建物所有を目的とする借地契約のときは、更新の期間は30年、その他の建物所有を目的とするときは20年とされており、前述と同様、これらの期間を長くすることは有効ですが、短くすることは認められないとされています。
 更新後の期間を最初の契約期間より短くするケースが見られますが、前述の通り更新後の期間に注意しないと特約の期間は認められない危険性があり、認められないときは前述の更新の期間とされてしまいます。
 更新後の期間を定めずに更新されたときも、同様に前述の更新期間となります。この点が借家契約で更新の期間を定めないと、期間の定めのない借家契約とされてしまうこととの違いです。
 更新手続きを忘れたときは、前述の期間で更新時期を特定します。最初の契約の始期が判明していないときには、当事者間の協議で、いつをもって更新の満了日とするかを定めるしかありません。
 借地契約の場合、期間が長いので古い契約書を紛失しないことが大切です。
 次回は借地契約の更新時の注意点を説明します。
 


2018.5.15
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