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p35_04nattoku_4c.jpg住宅取得等賃金贈与の非課税特例

 住宅取得等資金贈与の非課税特例とは、20歳以上の者が、父母や祖父母(配偶者の父母等は除く)から住宅(および住宅の敷地)の取得等を行うための資金贈与を受け、「居住用部分が全体の2分の1以上」、「床面積が50平方m以上240平方m以下」等の要件を満たす住宅の新築、購入または増改築を行い贈与年の翌年3月15日までに居住の用に供した場合、その住宅取得等資金に係る贈与税の計算に当たって110万円の基礎控除に加え一定の非課税枠を設けるという規定です。ただし、贈与年における受贈者の合計所得金額が2000万円を超えるときはこの特例の適用は受けられませんので注意してください。
 なお、相続発生前3年以内に贈与を行った財産は原則として相続財産に加算されますが、この特例の非課税枠部分は相続発生前3年以内の贈与であっても加算されません。
 非課税枠は、取得する家屋が「省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋」である場合、工事請負契約や不動産購入契約の締結日が2020年3月31日までのときは1200万円です。ただし、契約締結日が2019年4月1日から2020年3月31日までであり、かつ、建物に課税される消費税率が10%であるときは3000万円になります。一方、取得する家屋が「省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋」以外の物で、契約締結日が2020年3月31日までのときは700万円(契約締結日が2019年4月1日から2020年3月31日までであり、かつ、建物に課税される消費税率が10%であるときは2500万円)になります。
 この住宅取得等資金贈与の非課税特例を受けるためには、贈与を受けた年の翌年3月15日までにこの特例を受けることを記載した贈与税申告書を提出する必要があります。この際、申告書には戸籍謄本、取得した物件の登記事項証明書、新築や取得をした際の契約書の写しなどを添付することが必要です。


2018.4.13
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