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p35_04houritsu_4c.jpg 賃貸借について その8

 今回は更新の期間について説明します。
 民法上の賃貸借(駐車場契約とか、資材置き場のための土地賃貸借契約など)の期間は20年を超えることはできません。そして、更新する場合にも更新後の期間は20年を超えることができません。ただ、注意をすべきは、民法上の賃貸借については、更新をしないとすることも自由であるということです(正当事由は不要)。
 更新については期間満了の後、借り主が使用収益を継続している場合に、貸主がこれを知って異議を述べないでいると、更新したと推定されることです。この場合、更新されたと推定されるだけで更新したと見なされるわけではありません。さらに、更新後はいつでも当事者は解約の申し入れが可能となります。
 これに対して借地借家法の対象となる借地契約や借家契約では、借り主の保護が強化されます。
 借家の場合には、当事者が期間満了1年前から6カ月前までに更新拒絶の通知をしないと、更新したと見なされます。この場合の更新後の期間は、特約があればそれに従いますが、特約がなければ期間の定めのない借家契約として更新されることになります。期間の定めのない借家契約については前回説明した通り、当事者はいつでも解約の申し入れはでき、借り主からの申し入れのときは、3カ月の経過で契約は終了します。しかし、貸主からの申し入れのときは6カ月の経過が必要で、しかも、正当事由がなければ解約はできないことになります。
 借家の場合、特約で更新後の期間を定めておくことが大切ですが、更新後の期間については上限がないとされています。
 次回は借地の場合の更新の期間の説明をします。


2018.4.13
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