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p35_03nattoku_4c.jpg相続税額の取得費加算の特例

 財産を売却した場合、その売却益は「収入金額-(取得費+譲渡費用)」によって計算され、この売却益に対して所得税・復興特別所得税・個人住民税が課税されます。相続により取得した財産を売却したときは、取得費に関して特例が設けられています。具体的には、相続発生から3年10カ月以内に相続財産を売却した場合、譲渡所得の計算上、売却した者に係る相続税額のうち一定の部分を取得費の金額に加算するというものです。これを「相続税額の取得費加算」の特例といいます。
 取得費に加算される金額は相続財産を売却した者ごとに計算します。具体的には、その者の確定相続税額に、その者の債務控除前の相続税の課税価格のうち売却した相続財産の占める割合を乗じた金額になります。例えば、確定相続税額が1億円であり、相続により取得した財産のうち20%相当分の財産を売却した場合、1億円に20%を乗じた2000万円が取得費に加算される金額になります。
 この特例の対象になる財産は、前記の期間中に売却した相続財産で、その種類は問いません。2015年1月1日前に発生した相続に係る財産の売却については、土地等とその他の相続財産とで計算方法が異なっており、土地等を売却した場合加算額が多く算出されるようになっていましたが、2015年1月1日以後に発生した相続に係る財産の売却については、計算方法は同じになっています。
 なお、相続財産の売却に係る所得税の確定申告期限が相続税の申告期限より前に到来する場合があります。この場合、確定申告時には取得費加算の特例を適用しないで所得税を計算し、相続税の申告書を提出した日の翌日から2カ月以内に、取得費加算の特例を適用した形で所得税の更正の請求を行うことになります。


2018.3.15
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