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p35_03houritsu_4c.jpg 賃貸借について その7

 今回は期間の定めのない借家契約について説明します。
 借家契約、つまり建物賃貸借契約については、一般的には期間を決めています。
 しかし、当事者の合意で期間を定めていないケースや、すでに説明していますが、1年未満の期間を定めた借家契約のため、借地借家法の規定により期間の定めのない借家契約とされてしまうケースもあります。
 期間の定めをしていない場合、民法では当事者はいつでも解約の申し入れが可能で、建物の賃貸借のときは解約申し入れから3カ月の経過で契約は終了するとされています。当事者間の特約によって、3カ月の期間を短くすることもありますが、この場合に注意しなければいけないのは、借り主からの解約の期間を短くすることは有効ですが、貸主からの解約の期間を短くすることは無効となります。
 では、貸主からの解約はどうすればいいのでしょうか。借地借家法では貸主からの解約申し入れは、申し入れから6カ月の経過で解約の効力が生じるとされており、これより短い期間は借り主の不利となるので無効とされています。つまり、貸主が解約するには最低6カ月の期間は必要ということになります。民法の条文が貸主からの解約申し入れについて借地借家法で修正されているわけです。しかも、貸主による解約申し入れに当たっては、いわゆる正当事由が必要とされます。
 そうすると、安易な気持ちで短期間の借家契約をした場合でも、解約をするための正当事由がない限り、簡単には契約は解消できないこともあるということになります。
 次回は更新の期間についての説明をします。


2018.3.15
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