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p35_02nattoku_4c.jpg消費税の納税義務

 消費税(地方消費税を含む、以下同じ)は物品の売買やサービスの提供などにかかる税金です。例えば、消費者が商店で1000円の買い物をしたとします。この際80円の消費税を上乗せして1080円を商店(事業者)に支払います。事業者は受け取った消費税相当分80円を税務署に納めます。
 個人事業者の場合、原則として1月1日から12月31日までの1年間を課税期間として、その間に預かった消費税から仕入れなどにより支払った消費税を控除した金額を翌年3月31日までに申告および納税をします。ただし、前々年における課税対象となる売上高(課税売上高)が1000万円以下の小規模事業者に関しては、消費税の納税義務が免除されています。この場合、農業と不動産賃貸業など複数の事業を行っているときは、これらの事業の課税売上高の合計額で判定します。また、農業用機械、事業用車両、アパート建物(土地は除く)などの事業用資産を売却したことによる譲渡所得があったときは、その売却収入も課税売上高に合算します。
 相続が発生し被相続人が営んでいた事業を相続人が承継した際、(1)その相続人が被相続人が営んでいた事業を承継し、初めて事業を営む場合、(2)その相続人がすでに別の事業を営んでいた場合があります。(1)の場合、相続開始年またはその翌年は、相続開始年の前々年または前年における被相続人の課税売上高が1000万円を超えているとき、相続開始年の翌々年は、相続開始年の被相続人および相続人の課税売上高を合算した金額が1000万円を超えているときに相続人について消費税の納税義務があります。(2)の場合、相続開始年は、前々年の被相続人または相続人いずれかの課税売上高が1000万円を超えているとき、相続開始年の翌年または翌々年は、相続開始年の前年または相続開始年における被相続人および相続人の課税売上高を合算した金額が1000万円を超えているときに相続人について納税義務があります。


2018.2.15
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