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p35_1nattoku_4c.jpg個人事業者の減価償却のあらまし

 固定資産は、取得後数年間使用することにより収益の確保に貢献するものです。そのため購入年に一括して経費にするのではなく、減価償却といい耐用年数に達するまで徐々に経費化していきます。ただし、取得金額が10万円未満の少額資産は取得時に一括して経費にする必要があります。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年均等償却、取得価額30万円未満の資産については青色申告者に限り一括して経費計上できる特例があります。
 償却費の計算方法は原則として定額法と定率法の二つがあります。定額法は毎年一定の金額を償却費とする方法、定率法は最初に多くの償却費を計上し年を経るごとに償却費が減少していく方法です。定率法の計算方法は「未償却残高×定率法償却率」です。未償却残高は取得価額から前年までに償却費として計上した合計額を控除した金額になります。
 なお、2007年3月31日以前に取得した資産に係る償却額は、旧定額法もしくは旧定率法により計算されます。旧定額法もしくは旧定率法を適用している固定資産は、いったん取得価額の95%(償却可能限度額)まで償却費を計上し、翌年以降5年間で未償却残高を均等償却します。
 個人事業者については原則として定額法が適用されます。定率法を適用する場合は税務署に届け出を行わなければなりません。ただし、建物で1998年4月1日以降に取得・新築したもの、電気設備、給排水設備、ガス設備、昇降機設備などの建物附属設備、舗装路面、門、塀、緑化施設などの構築物で2016年4月1日以降取得したものについては定率法(または旧定率法)は適用できません。また、相続により被相続人から事業を承継したときは、被相続人がその固定資産について定率法(または旧定率法)を採用していたとしても、事業を承継した相続人については定額法が適用されます。


2018.1.15
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