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p35_01houritsu_4c.jpg 賃貸借について その5

 今回は賃貸借の期間について説明します。
 現行民法は賃貸借契約の期間を上限20年としています。そして、当事者間の契約でこれより長い期間の約束をしても、20年とされてしまいます。ところが、建物の賃貸借契約では期間の上限はありません。そのため、民法の20年より長い期間の借家契約が可能です。
 建物所有目的の土地賃貸借契約(借地契約)については、借地権の存続期間は30年とされています。ただし、これより長い期間の約束をしたときは、その期間が有効となります。反対に期間の下限についてですが、民法では下限は定められていませんので、1日間だけの賃貸借契約も有効です。
 借家契約の場合は1年未満の契約は、期間の定めのない借家契約と見なされてしまうことから、期間を1年未満とする借家契約は原則として期間の点の効力が生じないということになります(ただし、例外があり、次回に説明します)。
 借地契約の場合、借地借家法で存続期間を30年とされていることから、30年より短い借地契約の期間は30年とされてしまうことになります。つまり、例えば10年間の借地契約をしても期間は30年とされてしまうことになるわけです(ただし、この点についても例外があるので次回説明します)。
 なお、古い借地契約は旧借地法の対象になりますので、堅固な建物は30年、そうでない木造建物などは20年以上の契約期間であれば、その期間は有効とされています。
 次回も期間についての説明をしましょう。
 


2018.1.15
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