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p35_11nattoku_4c.jpg地積規模の大きな宅地(広大地)の評価

 地積が1000平方m(三大都市圏では500平方m)以上の宅地については、相続税の財産評価を行う際、一定の評価減が認められる可能性があります。
 平成29年12月31日までに相続が発生した場合は、「広大地評価」といいその宅地の地積に応じ評価額の42・5~65%が減額されます。具体的には、(1)開発行為を行う場合道路等の公益的用地の負担が必要であること、(2)中高層の集合住宅等の敷地に適しているものでないことなどが要件です。
 平成30年1月1日以降に相続が発生した場合は「広大地評価」は廃止され、適用を受けられませんが、一定要件の下に新設された「地積規模の大きな宅地の評価」の適用を受けられます。この規定の適用要件は、宅地のある場所の容積率が400%(東京都の特別区では300%)以下であることおよび、普通住宅地区または普通商業・併用住宅地区に所在することなどです。
 広大地評価は奥行補正や不整形地補正など個々の宅地の形状に応じた補正は考慮されません。一方、地積規模が大きい宅地の評価は、個々の宅地の形状に応じた補正を行ってから規模格差補正率を乗じます。規模格差補正率は所在地および地積に応じた一定の算式により求められ、三大都市圏に所在する宅地で見ると地積が500平方mである場合は0・8、1000平方mの場合は0・78になります。
 ただし、規模格差補正率は広大地補正率より低く抑えられているため、路線価が変わらないとすれば、地積規模の大きな宅地の評価で計算した評価額は、ほとんどの場合広大地評価により計算した評価額より高くなります。例えば、三大都市圏に所在する地積が1000平方mの宅地(1路線のみに接道)で、その路線価が10万円、奥行価格補正率が0・98、不整形補正率が0・97である場合、広大地評価を適用して計算した評価額は5500万円、一方、地積規模が大きい宅地の評価を適用して計算した評価額は約7415万円です。


2017.11.15
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