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p35_11houritsu_4c.jpg 賃貸借について その3

 今回は賃貸借と使用貸借の大きな違いの説明をします。大きな違いが生じるケースは、借用している物(以下、対象物件といいます)が第三者に譲渡(売買とか、贈与のことです)された場合です。
 例えば、AがBに対象物件を貸していたとします。Aが対象物件をCに譲渡した場合、Bの対象物件を借りる権利はどうなるのでしょうか。
 AB間の契約が使用貸借の場合、BはAに対して対象物件を使用収益する権利を主張できても、BはCに対して使用収益する権利を主張することは原則として認められません。つまり、BはCから対象物件を返せと主張されることに対して、原則として拒否できないということになります。
 ただし、例外的にCがAから対象物件を取得するときにAB間の契約を承継するAB間の合意や了解をする意思を有していたときは、AB間の契約がCに承継されることから、BC間の契約となり、BはCに対して対象物件を使用収益する権利を主張できることになります。ところが、AB間の契約が賃貸借の場合、対象物件をAがCに譲渡しても、BはCに対象物件の使用収益する権利を主張できるケースがあります。
 民法上の賃貸借のときは、対象物件に賃借権の登記を設定した場合です。また、後日説明する借家権のときは、建物の占有をしている場合、借地権のときは建物に借地人の登記が設定されている場合です。これらのときは対象物件がCに譲渡されても、BはCに対して使用収益する権利を主張できます。
 ただし、前述の登記などがないとき(対抗要件がないときと称しています)は使用貸借と同様に、原則としてBはCに使用収益する権利を主張することができません。


2017.11.15
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