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p35_10houritsu_4c.jpg 賃貸借について その2

 今回は使用貸借と賃貸借との大きな違いである「賃料」についての説明をします。
 賃貸借契約の「賃料」とは土地や建物などを使用収益させてもらうことの対価のことです。従って、借り主が何らかの対価を貸主に支払っていても、それが使用収益の対価でなければ、賃貸借にはなりません。
 反対に使用収益に対する対価として支払っているのであれば、その支払いは「賃料」を支払ったといえます。しかし、問題は支払う金額が周辺の賃料より非常に安い金額であるときでも「賃料」を支払ったといえるのかです。
 世間では借用物の固定資産税や都市計画税相当額だけを貸主に支払っているというケースがあります。こういう場合でも「賃料」を支払っているとして賃貸借が成立しているといっていいのでしょうか。
 税金相当額しか支払っていない場合といっても、どうしてそのような取り決めになったのかを考えると、いろいろなケースが想定されます。従って、一概に金額の多い少ないだけでは決定できません。ただ、借り主が謝礼の意味で税金相当額を支払っているというのであれば、その支払いは借用物の使用収益の対価ではありませんので「賃料」を支払ったとはいえず、その契約は使用貸借でしょう。しかし、従前の経過から税金相当額を「賃料」とするとしていたのであれば、その契約は賃貸借でしょう。
 このように金額だけで決定することは、難しいのですが、税金相当額だけを支払っており、敷金などの授受もないようなときは、一般的には使用貸借と認定される可能性が高いようです。

 


2017.10.16
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