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p35_09nattoku_4c.jpg教育資金に係る贈与税の非課税特例の改正

 教育資金を扶養義務者相互間で必要な都度負担をすれば、贈与税は非課税になります。この「教育資金に係る贈与税の非課税特例」は、教育資金を必要な都度ではなく、事前に一括贈与しても、その金銭を子どもや孫が教育費として支出すれば贈与税が非課税になる特例です。
 具体的には、(1)受贈者が30歳未満であること、(2)贈与者が祖父母等の直系尊属であること、(3)JA等の金融機関に金銭等を拠出し信託等すること、(4)平成31年3月31日までに拠出することなどの要件を満たす生前一括贈与を行った場合、受贈者1人につき1500万円まで非課税になります。非課税対象となる教育資金は、学校等に支払われる入学金、授業料、塾、習い事などに係るものです。これらのうち、学校等以外に支払われる金銭については500万円が限度です。
 贈与後受贈者が30歳に達した際、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額があるときは、受贈者が30歳に達した日に贈与があったものとして贈与税が課税されますので注意してください。一方、万が一受贈者が30歳に達するまでに亡くなってしまった場合、その時点において信託等をした金額に残額があったとしても、この残額については贈与税の課税は行われず、受贈者の相続財産として取り扱われます。
 この特例の適用を受けるためには、受贈者がこの特例の非課税の適用を受ける旨等を記載した教育資金非課税申告書を、金融機関を経由し納税地の所轄税務署長に提出するとともに、教育資金の払い出し(支払い)の都度、払い出した資金を教育資金に充当したことを証する領収書等を金融機関に提出しなければなりません。ただし金額が1回当たり1万円以下で、かつ、その年中における合計金額が24万円以下の少額な支払いについては、支払先・支払金額等に関する明細書を提出すれば、領収書等の提出を省略できます。
 改正前は、領収書等の提出は原本でなければなりませんでしたが、改正後は、領収書等をスキャンしてPDFファイルにしたものやカメラで撮影した画像データであっても認められることになりました。


2017.9.15
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