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p35_08nattoku_4c.jpgスイッチOTC控除等の申告手続きの改正

 スイッチOTC控除とは、健康増進や病気予防のための一定の取り組みを行っている個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係るスイッチOTC医薬品を購入した場合、その金額のうち1万2000円と総所得金額等の5%のいずれか少ない金額を超える金額(8万8000円を限度)が所得金額から控除されるという制度です。なお、このスイッチOTC控除は医療費控除との選択適用になります。
 スイッチOTC控除を受けるためには、医師の関与の下、健康増進や病気予防のための取り組みを行っている必要があります。具体的には、予防接種、特定健康診査、定期健康診断、健康診査、がん検診を受けていることを証明する書類を確定申告書に添付しなければなりません。例えば、インフルエンザの予防接種を受けていれば、その領収書(原本)、特定健康診査等を受けている場合は、有料であれば領収書、無料であれば結果通知書のコピー(検診結果部分は不要)を提出します。
 今回の改正では、スイッチOTC控除または医療費控除の適用を受けるときは、現行の医療費や医療薬品購入の領収書原本の添付に代えて、医療費の明細書または医療薬品購入明細書の提出が義務付けられます。例えば、医療費の明細書には、医療を受けた人、治療年月日、治療内容、支払金額等を記載します。一方、医療費や医薬品購入費の領収書は申告書に添付する必要はなくなりましたが、その年の確定申告期限から5年間保存し、税務署の求めがあったときはこれらの提示をしなければなりません。
 ただし、経過措置として平成29年から平成31年までの3年間に関しては、領収書の添付によりスイッチOTC控除または医療費控除を受けることができます。


2017.8.15
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