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p35_06nattoku_4c.jpg配偶者控除および配偶者特別控除の改正 

 配偶者控除および配偶者特別控除とは、納税者本人や配偶者の所得に応じて一定金額を納税者本人の所得から控除できるという規定です。
 現在の配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が38万円(給与収入のみのときは収入が103万円)以下であれば、納税者の所得がいくら高くても38万円(70歳以上である老人控除対象配偶者については48万円)の控除が受けられるという規定です。改正後には、合計所得金額が900万円を超える納税者については控除額が減額されます。さらに、納税者の合計所得金額が1000万円を超えるときは、配偶者控除の適用は受けられなくなります。
 一方、配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額の限度額である38万円を1円でも超えると受けられなくなるという配偶者控除の不合理を解消するために、配偶者の合計所得金額が38万円を超えても一定金額以内であれば、配偶者の合計所得金額に応じた控除が受けられるという規定です。ただし、納税者の合計所得金額が1000万円を超える場合は適用を受けることができません。
 今回の改正では、納税者の合計所得金額が900万円以下、かつ、配偶者の合計所得金額が85万円(給与収入のみのときは収入が150万円)以下のときは、控除額が38万円になります。結果として、合計所得金額が900万円以下の納税者については38万円の控除を受けられる範囲が広がります。ただし、合計所得金額が900万円超1000万円以下の納税者については、控除額が減少する場合があります。さらに、現在の規定と同様に合計所得金額が1000万円超のときは配偶者特別控除は受けられません。
 個人住民税についても所得税と控除額は異なりますが同様の改正が行われます。これら配偶者控除・配偶者特別控除の改正は、所得税については平成30年分から、個人住民税については平成31年度(平成30年分の所得)から適用されます。
 


2017.6.15

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