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p35_05houritsu_4c.jpg強制執行について その10

 今回は、債権に対する強制執行について説明します。
 相手にお金を貸したのに支払ってくれない、滞納賃料を回収したいなどのとき、相手方の債権に対して強制執行をすることがあります。
その方法ですが、一般的には相手に対して訴訟などを提起し、判決などを得てから相手方の債権に対して差し押さえをしていきます。そして、差し押さえた債権を相手に代わって取り立てをして回収を図ったり、複数の債権者の差し押さえが競合したときには裁判所の配当手続きに従って回収を図ることになります。
 差し押さえの対象となる相手の債権としては、預貯金(正式には金融機関に対する払戻請求権)、売掛金、第三者への貸付金、給与などです。
 これらの相手の債権を差し押さえるのですが、相手に対して差し押さえをする権利を有していることが大前提になります。前述の通り、相手に対して貸金を支払えとか、未払い賃料を支払えなどの判決があることが必要です。その他にも裁判所での和解調書、調停調書があり、その中で金員の支払いを記載した条項があれば差し押さえの前提要件を充足しています。また、公正証書の中で金員の支払いと強制執行してもよい旨の条項があれば、公正証書でも差し押さえは可能です(公正証書の場合は金員の支払いを記載した場合しか強制執行はできず、物の明け渡しや引き渡し、登記手続きなどについての強制執行はできません)。
 ただ、金員の支払いを明記していたとしても、文言の表現を間違えると強制執行はできません。例えば、借金の支払い義務があることを認めるという表現では強制執行はできませんので、専門家に必ず相談してください。次回も債権に対する強制執行の説明をします。 


2017.5.15
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