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p35_05nattoku_4c.jpg相続時精算課税の特例 

 相続時精算課税の特例とは、贈与年の1月1日における年齢60歳以上である父母または祖父母から、20歳以上の子または孫に財産を贈与した場合、贈与税の基礎控除110万円に代えて2500万円の非課税枠を設け、かつ、非課税枠を超えた部分の税率は、贈与された金額にかかわらず一律20%になるというものです。
 この特例の適用は受贈者の直系尊属である父母や祖父母からの贈与に限ります。配偶者の父母や祖父母からの贈与はこの特例の対象になりません。また、孫に贈与した場合は、贈与者の子がすでに亡くなり孫が相続人になった場合(代襲相続といいます)を除き、相続税額が2割増しになりますので注意してください。
 この特例の適用を受けた場合、贈与された金額については、将来相続があったときに、贈与時の価額で他の相続財産に加えられ相続税の課税対象になります。その際、贈与時に支払った贈与税額があるときは算出された相続税額から差し引かれることで精算されます。
 なお、一度この相続時精算課税制度を選択したならば、その直系尊属からの贈与については、継続してこの制度の適用を行わなければならない点に注意が必要です。途中で一般の贈与税計算に戻ることはできません。結果として、この特例の適用を受けた年の翌年以降に贈与があった場合、たとえ贈与を受けた金額が110万円以下であっても、贈与税の申告は行わなければなりません。ただし、この制度は贈与者ごとに選択できますので、例えば、父からの贈与についてはこの特例を適用し、母からの贈与については110万円の基礎控除額を用いた一般の贈与税計算を行うことができます。
 相続時精算課税制度を受けるためには、贈与税の申告期限(贈与年の翌年2月1日~3月15日)までに、「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の戸籍謄本などの書類と共に贈与税の申告書に添付して提出する必要があります。


2017.5.15

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