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p35_04houritsu_4c.jpg 今回は、登記に関連する強制執行について説明します。
 土地を売却して先に買い主名義に登記をしたのに、売買代金を支払ってくれない、自分の土地だと長年思っていたら別人の土地であったため、その土地を時効取得したいなどのとき、相手方が任意に登記を変更してくれない場合には、相手方に登記を変更しろなどの裁判をして、判決を得てから強制執行によって登記を変更します。
 登記に関する強制執行ですが、通常は判決主文に従って法務局に単独申請をします。従って、登記に関する強制執行では判決主文が登記できるものか否かが重要となってきます。
 登記に関することですので、対象物件の特定は登記簿の表示に従う必要があります。土地であれば住居表示ではダメだということです。
 また、誰に対して判決を得るかも大切です。原則としては登記に表示されている人を相手にするのですが、その人が死亡しているようなときには、その相続人を相手方とします。そして、判決に従って自分の名前にしてもらうときには、一度、相続登記を付けてから自分の名前にすることになります。
 農地が対象のときには、農地法との関係があります。裁判所は現況が農地でなければ、登記の地目が農地でも農地法の対象外との考えを採用しています。従って、農業委員会の許可を条件とする必要はないわけです。しかし、登記実務は登記の地目を前提にしますので、現況が宅地でも、地目が農地なら農地法を前提に処理します。この点で裁判所と法務局の考えに違いがありますので、農地の登記に関する紛争に当たっては、地元の司法書士と弁護士とで協議をしてもらうことが大切でしょう。 


2017.4.17
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