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p35_04nattoku_4c.jpg  固定資産を交換した場合、いったん自分の資産を譲渡し、相手方から資産を購入したとされ、譲渡所得として所得税・復興特別所得税・住民税(譲渡税)が課税されます。
 ただし、次の要件を満たした場合、譲渡はなかったものと見なされ譲渡税が課されません。これを「固定資産の交換特例」といいます。なお、交換差金の授受がある場合、受け取った交換差金部分については譲渡税の課税が行われます。
(1)交換資産はそれぞれの所有者が1年以上所有している固定資産であること(棚卸資産は適用不可)。
(2)交換取得資産は交換の相手方が交換のために取得した物ではないこと。
(3)交換資産は、土地、建物および機械装置などに限られ、かつ、その種類が同じ物であること。
(4)取得資産は、譲渡した資産の譲渡直前の用途と同一用途に供されること。
(5)交換の際における両資産の時価の差額がいずれか多い方の時価の20%以下であること。
 この特例を受けるためには、(3)の要件にあるように土地と土地というように同一種類の資産の交換でなければなりません。仮に、土地と土地付き建物を交換したときは、建物部分は交換差金と見なされます。また、(4)の取得資産が同一用途に供されているかどうかは、土地の場合、宅地、田畑、山林などの区分により判定されます。なお、駐車場(登記地目は雑種地)と宅地とを交換した場合、その駐車場土地の現況や周辺土地の利用状況から、いつでも建物を建てることができる状態と認められるときは、宅地と宅地との交換であると見なされ(4)の要件を満たすものとして取り扱われます。
 (5)の要件については、通常第三者間での等価交換であれば、両資産の時価は一致していると見なされます。一方、親族間の交換のときは、付近の売買実例や相続税評価額などを基に適切な時価を算定した上で要件を満たすかどうか判断する必要があります。


2017.4.17

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