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 農地に係る相続税の納税猶予

p35_03natto...  相続人が農地を相続または遺贈により取得し、引き続き農業を営む場合、一定の要件の下、農業投資価格に基づき計算した相続税を納税し、路線価などによる通常評価に基づき計算した相続税との差額については、相続人が農業を継続していることを条件に、将来その相続人が亡くなった時点において免除されます(市街化区域外にある農地で平成21年12月14日以前から納税猶予の特例を受けている場合、または、農地が三大都市圏の特定市以外の市街化区域にある場合、申告期限から20年で猶予税額が免除される)。農業投資価格は通常評価に比べかなり低い金額となっていますので、その農地に係る相続税の大部分の納税が猶予されることになります。これを農地に係る相続税の納税猶予といいます。ただし、その農地が三大都市圏の特定市の市街化区域にあるときは、その農地が生産緑地指定を受けていなければ納税猶予は受けられません。
 なお、納税猶予を受けている農地について、免除前にその全部または一部を譲渡・転用などした場合、原則として、譲渡・転用などの面積が農地面積の20%超のときは納税猶予の全部が、20%以下のときはその面積に対応する部分の猶予が打ち切られ、猶予税額および当初の納期限から納税までの期間に係る利子税を納めなければなりません。
 相続税の納税猶予を受けるときは、次の書類を相続税の期限内申告書に添付する必要があります。
(1)相続人が納税猶予の適用要件に該当することを証明した「適格者証明書」
(2)その農地が三大都市圏の市街化区域にあるときは生産緑地であることの証明書
(3)担保提供に関する書類
 このうち(1)の「適格者証明書」は各市町村の農業委員会に証明願を提出し、毎月の定例会による審議を経て発行されます。証明願には相続人全員の署名および実印の押されている遺産分割協議書または遺言書の写しの添付が必要です。


2017.3.15

 

 

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