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 生前贈与加算と贈与税の特例

p35_02natto...  相続税は、被相続人の死亡時における財産(相続財産)の合計額に対して課税されます。その点でいえば、すでに被相続人が生前に贈与した財産には相続税は課税されないことになります。ただし、相続または遺贈により財産を取得した人について、相続発生前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産があるときは、その財産を被相続人の相続財産に加算して相続税額を計算しなければなりません。このことを「生前贈与加算」といいます。この際、相続の発生前3年以内に贈与を受けたときに支払った贈与税があるときは、その贈与税額を今回の相続により納付すべき相続税から控除します。これを「贈与税額控除」といいます。
 ただし、「贈与税の配偶者控除の特例」または「住宅取得等資金贈与の特例」を受けた部分の金額は、たとえ相続発生前3年以内の贈与であっても相続財産に加算する必要はありません。
 贈与税の配偶者控除の特例とは、婚姻期間が20年以上である配偶者から居住用の不動産(不動産の取得に充てるための金銭を含む)の贈与を受けた場合、その贈与金額から110万円の基礎控除に加え2000万円を控除して贈与税額を計算するという特例です。この特例を受けたときは、相続の発生前3年以内の贈与であっても2000万円までは相続財産に加算する必要はありません。
 一方、住宅取得等資金贈与の特例とは、20歳以上の者が、父母や祖父母(配偶者の父母等は除く)から住宅(および住宅の敷地)の取得等を行うため一定の要件を満たす資金贈与を受けたときは、110万円の基礎控除に加え一定非課税枠を設けるというものです。非課税枠(特例部分)は、平成29年9月までに建築請負契約を締結した場合、取得する家屋が「省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋」であるときは1200万円、取得する家屋がそれ以外のものであるときは700万円になります。


2017.2.15

 

 

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