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 不動産所得の総収入金額

p35_01natto...  不動産所得は「総収入金額」から「必要経費」を差し引いて計算します。総収入金額は、住宅、事務所、店舗などの賃貸収入、地代収入および駐車場収入など不動産を賃貸したことによる収入をいいます。これには、礼金収入、更新料収入はもちろん、例えば、電力会社の送電線の線下に地役権が設定されているため受け取る線下補償料、建物の屋上などに広告看板を設置させたことによる使用料、賃貸住宅の屋上に設置された太陽光パネルで発電した電力の売電収入も含まれます。
 敷金や保証金は、契約終了時に賃借人に返還しますので総収入金額に含めませんが、敷金などの名目であっても全部または一部が返還不要であるものは、返還不要が確定した時点(通常は契約時)において総収入金額に含めます。
 賃貸収入の計上時期は、契約上受け取りが確定した時点です。不動産賃貸借契約の多くは当月分の賃貸料を前月末日までに受け取る契約になっています。この場合、当月分の賃貸料は前月において収入計上します。例えば、平成29年1月分家賃の支払期限は平成28年12月末日であるため、その家賃は平成28年分の収入になります。ただし、前月中に当月分の賃貸料を受け取った時点で、その金額を前受金として処理し、当月において収入に振り替える経理(前受け経理)を採用したときは当月分の収入になります。先ほどの例で見ると、平成29年1月分の家賃を平成28年12月に受け取った際、その金額を前受け金として経理し、平成29年において収入に振り替えた場合、その家賃は平成29年分の収入になります。なお、一度前受け経理を採用したときは、翌年以降も引き続き行わなければなりません。
 消費税については、住宅の貸し付けは非課税、店舗・事務所の貸し付けは課税対象になります。また、土地の貸し付けは非課税ですが、駐車場の貸し付けは、原則として駐車場施設の貸し付けとみなされ課税対象になります。


2017.1.16

 

 

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