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 青色申告のメリットと申請書の提出期限

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 青色申告のメリットとして「青色申告特別控除」があります。これは不動産所得、事業所得の金額から別途10万円を差し引くものです。ただし、不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでおり、かつ、それが事業的規模(不動産所得については原則として貸し付け規模が5棟または10室以上であることが必要)であるときは、65万円を差し引くことができます。65万円の控除を適用するためには、その事業について帳簿を備え付け、複式簿記の方法によりその事業にかかる一切の取引を記帳するとともに、それに基づき作成された貸借対照表を確定申告書に添付しなければなりません。
 また、生計を一にする親族に支払った給与は原則として必要経費になりませんが、青色申告者については、営んでいる業務が事業的規模であり、かつ、一定の届け出を行うことにより支払った給与を「青色事業専従者給与」として必要経費に算入できます。
 さらに、不動産所得、事業所得を計算するに当たって生じた赤字は、他の所得から差し引くことができますが、控除後赤字が残ってしまった場合、原則として青色申告者に限りその赤字を翌年以降3年間の所得から差し引くことができます。
 青色申告を行う場合、青色申告承認申請書を申告しようとする年の3月15日までに所轄税務署に提出しなければなりません。ただし、新たに事業を開始したときは、事業開始から2カ月以内に申請書を提出すれば、初年度より青色申告者になることができます。
 なお、相続により被相続人から事業を承継したときは、被相続人が青色申告をしていても、事業承継者は新たに青色申告承認申請書を提出しなければ青色申告者になれません。この場合、申請書の提出期限は相続発生日がその年の1月1日から8月31日までの場合は相続発生日から4カ月以内、9月1日から10月31日の場合はその年の12月31日、11月1日から12月31日までの場合はその年の翌年2月15日までです。


2016.12.15

 

 

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