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 個人事業税のあらまし

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 個人事業税は、一定の事業を行う個人が納める税金です。対象事業は、あらかじめ決められた業種(法定業種)に限られます。法定業種は、第1種から第3種事業に分類され、それぞれ適用される税率が異なります。農業は法定業種に該当しないため個人事業税が課税されません(畜産業、水産業は第2種事業として課税されます)。
 個人事業税は「(個人事業に関する所得金額-事業主控除額)×税率」により計算されます。このうち、個人事業に関する所得金額は、所得税計算における不動産所得および事業所得(農業所得は除きます)の合計額、事業主控除額は年290万円、税率は多くの業種の場合5%です。ただし、青色申告を行っているときは青色申告特別控除前の金額が対象になります。
 不動産貸付業のうち事業と認定され課税対象になるのは、戸建て以外の建物は住宅・非住宅問わず貸付可能室数が10室以上、戸建て住宅は10棟(住宅以外の独立家屋は5棟)以上です。住宅用土地の貸し付けについては、契約件数が10以上または貸し付け総面積が2000平方m以上、住宅用以外の土地は契約件数が10以上である場合課税対象になります。
 一方、駐車場業について事業認定されるのは、駐車可能台数が10台以上(機械式の場合は1台以上でも該当)です。なお、不動産貸付業と駐車場業を併せて行っており、いずれか一方が事業認定されたときは、不動産所得を不動産貸付業と駐車場業の各部分に区分して税額を計算します。この場合、必要経費の計算については、所得税の確定申告書においてそれぞれの業種ごとに区分されている場合などはその内容に従い、明確に区分されていないときは、必要金額の金額をそれぞれの業種に係る収入金額で案分します。
 個人事業税の申告は、所得税の確定申告を行っている場合、所得データが各都道府県に送られるのであらためて行う必要はありません。

 


2016.11.15

 

 

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