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 住宅に係る多世帯同居改修工事の特例

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 自己所有の家屋に3世代同居をはじめとした多世帯同居に対応する改修工事(多世帯同居改修工事)を含む増改築工事を行った場合、その者の所得税額から一定金額を控除することができます。
 控除は原則として「単年控除」ですが、借り入れにより工事を行ったときは「5年間のローン控除」を選択することができます。多世帯同居改修工事とは、(1)キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち、少なくとも一つを増設する工事、(2)(1)の設備のうち二つ以上が増設後複数になる工事、(3)工事費用(単年控除の場合は標準的な工事費用。いずれも補助金の交付がある場合にはその金額を控除した金額)が50万円超である工事をいいます。
 税額控除額は、単年控除を行う場合「改修工事等の標準的な費用の額×10%」です。ただし、改修工事などの標準的な費用の額は250万円を限度とするため、控除限度額は最大25万円になります。
 一方、借り入れにより多世帯同居改修工事を含む増改築工事を行った場合、「工事に係る借入金年末残高×一定の控除率」を5年間にわたり所得税額から控除できます。(1)の増改築工事のうち多世帯同居改修工事については、控除対象借入金限度額250万円、控除率2%、各年の控除限度額は5万円になります。その他の工事については、控除対象借入金限度額750万円、控除率1%、各年控除限度額は7・5万円になるため、(1)の工事に係る控除額は最大で各年12・5万円、5年間で62・5万円になります。
 この特例は、改修工事を行った家屋に平成28年4月1日から平成31年6月30日までに居住した場合に適用を受けられます。ただし、所得金額が3000万円を超える年についてはこの特例は受けられません。


2016.10.17

 

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