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マイナンバーと税務申告書

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 平成28年からマイナンバー制度の運用が始まりました。
 税務申告書にマイナンバーを記載すべき時期は、所得税、消費税(個人分)および贈与税については、平成28年分すなわち平成29年3月に提出期限が到来するものからになります。相続税については平成28年1月1日以降開始した相続に係る申告書から記載が必要です。なお、税務申告書にマイナンバーの記載を行う必要があるのは税務署提出分だけで、控えについてはマイナンバーを記載する必要はありません。
 所得税の青色申告承認申請書や消費税の簡易課税制度選択届出書など、主として申請書・届出書については、平成29年1月1日以後に提出すべきものはマイナンバーの記載は不要です。なお、平成28年中に提出された書類にマイナンバーの記載がない場合であっても、運用上あらためて記載は求められません。
 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「給与所得者の保険料控除兼配偶者特別控除申告書」などの書類は税務署に提出せず会社や個人事業主が保存します。これらの書類のうち「給与所得者の保険料控除兼配偶者特別控除申告書」については、平成28年4月1日以後マイナンバーの記載は不要になりました。一方、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、平成29年以降に提出されるものについては、従業員本人、従業員の控除対象配偶者および扶養親族のマイナンバーその他の事項を記載した帳簿を備えている場合、申告書にマイナンバーの記載は必要なくなりました。平成28年中に提出されるものについては、原則としてマイナンバーの記載が必要ですが、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の余白に従業員が「個人番号(マイナンバー)については給与支払者に提供済みの番号と相違ない」旨などの事項を記入すればマイナンバーの記載を省略できます。


 

 




 


2016.9.15

 

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