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スイッチOTC控除の創設

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 今回の税制改正では、スイッチOTC控除といい、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、がん検診など(医師の関与があるものに限る)のうちいずれかを受けている個人が、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係るスイッチOTC医薬品を購入した場合、その年間購入金額のうち1万2000円を超える部分の金額(8万8000円を限度)が所得金額から控除される制度ができました。
 スイッチOTC医薬品とは、医師の処方箋が必要な医療用薬品から転用(スイッチ)された市販薬をいい、薬局・ドラッグストアなどで処方箋がなくてもカウンター越し(Over The Counter)に購入できるものです。具体的には、風邪薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩凝り・腰痛・関節痛の貼付薬などが挙げられます。ただし、これらの薬効がある医薬品であっても、スイッチOTC控除の対象にならないものもありますので注意してください。
 スイッチOTC控除の適用を受ける場合、現行の医療費控除の適用は受けられません。医療費控除はその年に支払った医療費の金額から保険金等により補?(ほてん)された金額を控除した金額が10万円(総所得金額の5%が10万円未満であるときはその金額)を超えた場合、その超えた部分が所得金額から控除されるという規定です。スイッチOTC医薬品の購入は医療費控除の対象になる医療費に含まれます。従って、スイッチOTC医薬品を含んだ医療費の額が10万円以下の場合や10万円をわずかに超えるようなときはスイッチOTC控除の適用を行います。どちらの規定が有利か不明のときは、両者の控除額を計算し有利な規定を適用してください。
 なお、スイッチOTC控除は平成29年1月1日から平成33年12月31日までに購入した医薬品について適用されます。

 




 


2016.8.15

 

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