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減価償却方法と今年度の改正点

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 固定資産は取得後数年間にわたって使用され収益の確保に貢献するため、取得年に一括して経費にするのではなく、耐用年数にわたって徐々に経費化していきます。このことを減価償却といいます。
 償却費の計算方法には、主に定額法と定率法の二つがあります。定額法は、毎年一定の金額を償却費とする方法、定率法は、最初に多くの償却費を計上し年を経るごとに償却費が減少していく方法です。定額法による償却費の計算方法は「取得価額×定額法償却率」、定率法は「未償却残高×定率法償却率」です。未償却残高とは取得価額から前年までに計上した償却費の合計額を控除した金額です。
 なお、平成19年3月31日以前に取得した資産に係る償却額は、旧定額法(計算方法は「取得価額×0・9×旧定額法償却率」)または、旧定率法(計算方法は「未償却残高×旧定率法償却率」)により計算されます。旧定額法または旧定率法を適用している固定資産は、いったん取得価額の95%(償却可能限度額)まで償却費を計上し、翌年以降5年間にわたり残存価額を均等償却します。
 個人事業者に関しては、税務署に届け出をしないときは、定額法が適用されるため、新しい種類の資産を取得し定率法を適用する場合には、取得した年の翌年3月15日までに、税務署に届け出書を提出する必要があります。
 ただし、建物については平成10年4月1日以降に取得・新築したものは定率法(または旧定率法)を選択することはできません。さらに、平成28年度の改正では、電気設備、給排水設備、ガス設備、昇降機設備などの建物付属設備、舗装路面、門、塀、緑化施設などの構築物についても、平成28年4月1日以降取得するものは、定率法を選択することができなくなりました。



 


2016.7.15

 

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