文字の大きさ 小 中 大

くらしのサービス

空き家に係る譲渡所得の特別控除

p33_06natto...

 平成28年度の税制改正において、空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例が創設されました。この特例は、深刻な問題になっている空き家問題についてその解決を税制面からサポートするものです。具体的には、被相続人が居住の用に供していた家屋(マンション等の区分所有建物は除く)で、その者の相続発生後空き家状態になっていたもの(家屋の敷地を含む)を相続した者が、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に売却した際、譲渡所得を計算する際に居住用財産の3000万円控除を適用することができるというものです。
 この特例を適用するためには、「その家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたものであること」「相続開始直前において被相続人に同居者がいないこと」「譲渡対価の額が1億円以下であること」「相続開始の日から譲渡の時まで事業の用、貸付用、または居住の用に供されていないこと」「相続の開始から3年を経過する年の12月31日までに譲渡すること」などの要件を満たす必要があります。また、家屋については、昭和56年6月1日以後の基準(新耐震基準)を満たしている必要があります。従って、家屋を取り壊さず売却するときは、その家屋がすでに新耐震基準に適合するよう改修を終えていたものであるか、その家屋を新耐震基準に合致するよう改修しなければなりません。
 なお、この特例と相続税の取得費加算の特例を同時に受けることはできません。どちらか一方の特例を選択することになります。相続税の取得費加算の特例とは、相続発生から3年10カ月以内に相続した財産を売却した場合、譲渡所得の計算上、売却した者に係る相続税額のうち一定の部分を取得費の金額に加算するという規定です。どちらの特例を適用した方が有利かは負担した相続税額などにより異なります。必ず試算を行った上で申告するようにしてください。


 


2016.6.15

 

ページのトップへ