文字の大きさ 小 中 大

くらしのサービス

土地の固定資産税の計算方法

p33_05natto...

 固定資産税額は「課税標準額×税率」により計算されます。課税標準額を求めるためには、その年度の固定資産税評価額に対し、前年における課税標準額がどのくらいの割合にあるかを求めます。これを負担水準といいます。平成28年度の負担水準は平成27年度の課税標準額を平成28年度の固定資産税評価額で除した数値になります。ただし、住宅用地の場合は平成27年度の課税標準額を、平成28年度の固定資産税評価額に住宅用地の特例割合を乗じた金額で除した数値になります。住宅用地の特例割合は、住宅用地のうち200平方mまでの小規模住宅用地については6分の1、その他の住宅用地(一般住宅用地)については3分の1です。
 商業地等(店舗・事務所建物の敷地および駐車場の敷地など)の場合、負担水準が70%を超える土地は、課税標準額が固定資産税評価額の70%まで引き下げられ、負担水準が60%以上70%以下の場合は税額が据え置かれます。なお、東京23区内の商業地等については、条例により課税限度額が固定資産税評価額の65%に引き下げられています。一方、負担水準が60%に満たない土地は前年度の課税標準額にその年度の固定資産税評価額の5%相当額を加えた額がその年の課税標準額になります。ただし、その金額が固定資産税評価額の60%を上回るときは固定資産税評価額の60%になります。
 住宅用地の場合、負担水準が100%以上の土地の課税標準額は「固定資産税評価額×住宅用地の特例割合」になります。一方、負担水準が100%に満たない土地の場合、「固定資産税評価額×住宅用地の特例割合」を限度として、前年度の課税標準額に「固定資産税評価額×住宅用地の特例割合×5%」相当額が加算されます。

 


2016.5.15

 

ページのトップへ