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消費者の簡易課税制度

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 事業者が納税する消費税額は、原則として課税対象となる売上(課税売上)に係る消費税から、課税対象となる仕入(課税仕入)に係る消費税を控除した差額となります。
 ただし、事業規模が比較的小さい事業者については、事務負担軽減の観点から、課税売上に係る消費税の何割かを課税仕入に係る消費税(控除対象仕入税額)とみなして課税売上に係る消費税に基づき計算することもできます。これを簡易課税制度といいます。ただし、この簡易課税制度は、基準期間(個人事業者の場合は前々年)の課税売上高が5000万円以下、かつ「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している場合に限り受けられます。
 簡易課税制度を適用した場合、課税売上に係る消費税に、各事業ごとに定められたみなし仕入率を乗じ、この金額を控除対象仕入税額として納税額を計算します。
 平成27年4月1日以後に開始する課税期間(個人事業者の場合は原則として平成28年分以降)に係るみなし仕入率は、卸売業(第1種事業)90%、小売業(第2種事業)80%、農林業、漁業、建設業、製造業(第3種事業)70%、その他の事業(第4種事業)60%、運輸通信業、サービス業(第5種事業)50%、不動産業(第6種事業)40%となります。
 第4種事業の例としては、飲食店業などが挙げられます。また、不動産業については不動産賃貸業も含まれます。例えば、不動産賃貸を行っている者について、住宅家賃以外の不動産賃貸収入が1500万円(消費税抜き)、消費税率が8%である場合、課税売上に係る消費税は「1500万円×8%=120万円」、控除対象仕入税額は「120万円×40%=48万円」になります。結果として72万円(=120万円-48万円)がその事業者の納税額になります。
 


2016.4.15

 

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