文字の大きさ 小 中 大

くらしのサービス

農地に係る相続税の納税猶予

p33_03natto...

 農地等を相続した相続人が農業を継続する場合、農地等の価格のうち農業投資価格を超える部分に対応する相続税については、一定の要件の下に、納税猶予期限までその納税が猶予されます。そして、納税が猶予された相続税は原則として猶予期限において免除されます。場所にもよりますが農業投資価格は通常の評価方法による金額よりかなり低くなっているため、農地に係る相続税の大部分が猶予されます。
 猶予期限は次のうちいずれか早い日となります。
(1)その農業相続人が死亡した場合には、その死亡の日
(2)その農業相続人が、その農地等について贈与税の納税猶予が認められる生前一括贈与をした場合には、原則としてその贈与があった日
 ただし、三大都市圏の特定市以外の市街化区域農地について納税猶予を受けたときは、申告期限から20年経過時点で猶予税額が免除されます。
 相続税の納税猶予の適用を受けるためには、各市町村の農業委員会が発行した「適格者証明書」、その農地が三大都市圏の市街化区域にあるときは、各市町村が発行した「生産緑地であることの証明書」および「担保提供に関する書類」を相続税の期限内申告書に添付しなければなりません。このうち「適格者証明書」は各市町村の農業委員会に証明願を提出し、毎月の定例会による審議を経て発行されます。証明願には相続人全員の署名および実印の押印がある遺産分割協議書の写しを添付することが必要であるため、遅くとも相続税の申告期限の1カ月くらい前には遺産分割協議を調えておく必要があります。
 一方、納税猶予を受けている農地のうち20%超の面積を売却・転用したときや農業経営を廃止したときは納税猶予の全部、納税猶予を受けている農地の20%以下の面積について売却・転用したときは、それに対応する猶予が打ち切りになり、これらの事由に該当した日から2カ月以内に猶予税額および利子税を納税しなければなりません。


2016.3.15

 

ページのトップへ