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強制執行について その5 

p35_12houri... 今回は強制執行をするための前提としての判決の確定について説明します。
 「建物を明け渡せ」とか「未払家賃を支払え」などの判決を得ても、それだけでは当然に強制執行ができるとは限りません。日本の裁判制度については三審制になっており、判決に対しては控訴、上告が原則として可能です。従って、仮に第一審である地方裁判所で勝訴判決が出ても、控訴審での判断が逆になることも考えられます。そのため、判決が出てすぐに強制執行を行ってしまうと、もし、上級審で異なる判決が出たときは強制執行を受けた側に大変な損失が生じます。そのため、強制執行をするためには、判決に対して不服申し立てができないこと、つまり、判決の確定が原則として必要になります。
 判決に対しては判決書が届いてから2週間以内なら不服申し立てが可能となります。この2週間以内に控訴などの不服申し立てがなければ、判決は確定したことになり、強制執行が可能となります。
 なお、強制執行の申し立てについては、専門的な部分がありますので、必ず弁護士に依頼してください。
 ところで、判決が確定しなくても強制執行が可能となる判決もあります。仮執行宣言付きの判決と一般的にいわれる判決です。
 金銭の支払いを求める裁判の判決のときに、この仮執行宣言が付されることが多いようです。この判決をもらうと、判決の確定前でも強制執行が可能となります。そのため、この判決に不服があるときは、控訴申し立てなどの不服申し立ての他に、強制執行を停止する旨の申し立てをしないと、控訴をしても強制執行されてしまう危険があります。
 次回は建物の明け渡しの説明をします。 


2016.12.15

 

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