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強制執行について その4 

p35_11houri... 今回は前回に説明した判決の確定について説明します。
 裁判で勝訴判決を得ただけでは強制執行はできません。例えば建物の明け渡しを命ずる判決を得ても、相手方は控訴などの不服申し立てが可能です。強制執行は相手の意思とは無関係に勝訴判決に従って判決で命じた内容を実現するのですから、その判決が変更されない状態、つまり不服申し立てができない状態にあることが必要です。
 そのため、判決に基づく強制執行をするためには、判決に対して不服申し立てができない状態、すなわち、判決が確定していることが原則として必要です。
 そして、実際に強制執行の申し立てをするに当たっては、確定した判決に対して執行文付与を付けることになります。執行文付与というのは、確定判決に基づいて執行することができる、という裁判所の文書のことです。その他、建物を取り壊す執行には授権決定という処理も必要になります。
 以上のように判決に基づく執行は確定判決であることが原則ですが、例外もあります。
 判決主文で「この判決は仮に執行することができる」と命じた文言があるときは、判決の確定前でも執行ができます。こうした判決は仮執行宣言付の判決といいます。お金の支払いを命ずるケースには、この主文が記載されることが多いようです。
 この主文が記載されているときは、不服申し立てをしても執行が可能となってしまいますので、判決内容に不服があるときは、控訴申し立てなどの不服申し立てと併せて執行停止の申し立て(仮執行宣言に基づく強制執行を停止させる申し立て)をしておく必要があります。
 次回は、建物の明け渡しの強制執行について説明します。 


2016.11.15

 

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