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強制執行について その3 

p35_10houri... 今回は金銭の請求権以外に基づく強制執行について説明します。
 金銭の請求権以外に基づく強制執行としては、例えば不動産を購入したのに所有権の移転登記を売り主がしてくれない、借地人や借家人が賃料支払を遅延したため、契約の解除をしたのに土地や建物の明け渡しをしてくれない、古い抵当権が残ったままなのに抹消手続きができない、などのケースが考えられます。
 不動産を購入したのに所有権の移転登記をしてくれない場合、売り主に対して買い主は所有権あるいは売買契約に基づく所有権移転登記手続訴訟を提起します。ここで勝訴判決を得てから、法務局に対して所有権の移転の申し立てをすることになります。
 勝訴判決を基にして登記手続きの申し立てを法務局にするのですが、判決があるため買い主は単独で登記手続申請が可能です。
 ただ、勝訴判決といっても注意をすることがあります。まず、判決主文が登記できる内容になっていなければなりません。農地などのときには農地法の許可等が農地法では必要で、登記に当たっても許可等がなされた資料の提出を求められます。そのため、判決で単に買い主に移転登記せよというだけを命じてもらっても不十分で、売り主に対して農地法の許可等の手続きをせよという主文とその許可等を条件とする移転登記を命じる主文が必要となります。
 強制執行をするためには、原則として判決の確定(不服申し立てできない状態)が必要です。このことについては次回に説明します。


 


2016.10.17

 

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