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相続と親族 その12

p33_05houri... 今回は特別養子の成立要件について説明します。
 普通養子の場合には役所への届け出が必要とされていましたが、特別養子縁組が成立するためには家庭裁判所の審判が必要となります。
 特別養子は実方(実家方)の血族との親族関係が終了する効果があることから、特別養子縁組を成立させることが適正か否かについて家庭裁判所の判断を必要としたわけです。
 審判は養親となる者からの申し立てによります。そして、養親となるためには配偶者のある者でなければならず、原則として夫婦共同で養親となることが必要です。
 さらに、養親となるためには25歳に達していることが必要です(夫婦の一方のみが25歳に達しているときは、配偶者が20歳に達していれば可能です)。
 養子となるためには特別養子縁組の申し立てのときに、養子は6歳未満であることが必要です(ただし、養子となろうとする者が8歳未満であって、6歳に達する前から養親となる者が監護しているときは可能)。
 さらに養子となる者の父母の同意も必要とされていますが、父母が意思を表示できないときや父母による虐待、悪意の遺棄など養子となる者の利益を著しく害するときは実父母の同意は不要とされています。
 これらの要件を充足しても、実父母による監護などが困難であるなど子の利益に必要であることも要件とされています。
 以上の要件の他、家庭裁判所が審判をするには、養親となる者が養子となる者を6カ月以上監護した状況を考慮しなければならないとされています。
 実方との血族関係を終了させ、子のための特別な養子制度ということから、縁組成立のためにはいろいろな要件が必要とされているわけです。
 



2016.5.15

 

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